物流DXとは

過去数年間で「DX」がトレンドキーワードとなり、あらゆる業界でデジタル技術を活用してビジネスプロセスを変える、高度化する取り組みが進んでいます。物流・ロジスティクス分野も例外ではなく、大規模事業者を中心にデジタル化を推進されています。

特に世の中の流行り廃りとは無関係に、従来から物流業界が抱える「人手不足」や「サプライチェーンの高度化」「企業間競争の激化」といった課題は、オペレーション維持、競争力強化の観点から取り組みが不可避です。デジタル技術の活用による生産性向上、品質の安定は全物流企業におけるテーマと言えます。

物流企業における課題

サプライチェーンはより一層複雑化しており、一方でユーザー側の期待はどんどん高まっています。Amazonの登場以降、対一般消費者向けの配送ではコスト削減、スピードアップ、品質向上を同時に、かつ急速に求められています。通販を例に取ると、提供する商品の価格や品質、アフターサービス等がすべて同じならロジスティクス（つまりデリバリー）に優れた企業から買うということが消費者にとっては常態化しています。

対法人においては消費者向けとは多少事情が異なりますが、コストとスピードを求められることは当然として、品質や事業の継続・安定性についてより一層注意が払われるようになっています。「従来と同じ」では成り立たなくなっており、顧客のSCMシステムとの連携やカーボンニュートラルの取組みも今後避けられない課題になると考えられます。

物流DXにおけるポイント

旧来の紙帳票やエクセルのデータを延々と繰り続けるままでは、時代の要求するスピードと品質を実現していくことはできません。まさしくデジタル化が必須課題と言えますが、その際のポイントは「生産性が上がるかどうか」「ビジネスが高度化するかどうか」という点です。

「導入したが使いこなせずに終わった」「社内システムと連携できず、却って不便になった」「効果が体感的にもよく分からない」こういった事態は避けなければいけませんが、システムを手掛ける我々Esriジャパンの感覚からすると「システムあるある」で、頻繁にお聞きする事態です。

こういった事態を防ぐためには、担当者だけではなく強力なトップダウン、リーダーシップおよび関係部署との連携が必要です。重要なことは解決すべき課題をぶらさないことで、何のためにやるのか、いまなぜデジタル技術が必要なのかを関係者全員がしっかり認識することが重要です。

配送エリア組みのデジタル化で作業時間30%削減、配送効率20％向上

例えばある企業様の例を挙げると、どのドライバー（トラック）がどの範囲まで配送するかという配送エリア組み作業は各拠点のマネジメントリーダーが紙地図をベースに決定していました。
しかしこの仕事はリーダーの勘と経験のみを判断基準として行われるため、定量的な検証、組織的な知見の蓄積という観点から見ると改善すべき点でした。
問題意識は「属人化からの脱却」と「効率化、生産性向上」にありました。

そこでこの企業様ではデジタル化した地図（GIS）を活用、エリア組み作業を紙ベースからシステムベースに変更しました。その結果これまで分散化していた各拠点に知見がデータとして活用できるようになり、全拠点で平均するとエリア組み作業に要する時間が30%削減されました。さらに大きな効果として、シミュレーションも過去蓄積したデータを活用して行うことができるようになり、ドライバーの配送効率も20%改善しました。

従来はトラックを5台必要としていたエリアの配送を4台で行うことができるようになったわけであり、残業削減、作業負荷軽減・平準化の観点からも大きな効果を生みました。

物流・配送・ロジの課題は、ESRIジャパンにご相談ください

物流・配送・ロジ 地図システム 選定.comを運営するESRIジャパンでは、これまでに多くの物流会社様にGISを導入し、物流・配送に関する様々な課題を解決してまいりました。ESRIジャパンのソリューションを用いることで、配送エリア組みはもちろん、配送ルート最適化や配達センターの立地選定、リアルタイムでの車両の確認、配達エリア分析・メンテナンスなど、様々な分析・シミュレーションを行うことができます。

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